子育ては経済的負担が大きい?子育てに掛かるお金と貰えるお金とは

貯金箱

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将来、年金は本当に貰えるの?ボーナスが減ってしまった等。

お金に対する不安って、少なからず誰にでもありますよね。

私も、毎月なんとか貯金は出来てるけど、これで本当に大丈夫かな?って不安になります。

今回は、そんな子育てとは切っても切り離せないお金の話。

子育てしていくには、どのくらい家庭に経済的な負担が降りかかってくるのでしょうか。

そして、解決策はあるのでしょうか。

1. 今の日本の現状

頭を抱える女性

少子化が騒がれている日本。

その実態には「子育てには経済的に負担が掛かるから」という理由が全国の世論調査で最も多く、54パーセントも占めています。

つまり、半数以上の人が経済的理由で子供を持つことを諦めたり、自分たちが理想とする子供の数を持たないと言うことです。

この中で特に目立つのは、子育ての真っ只中の世代にあたる、まだまだ所得の低い若年夫婦です。

また、アルバイトなどの不安定な雇用で働いている夫婦にとっても、経済的負担はとても大きなものです。

退職や育児休業などによって、収入が減ってしまい、出産や子育てへの出費が大きな負担となり、夫婦にのしかかっていると考えられます。

そして、まだ子供がいない夫婦にもこの経済的負担はあります。

不妊に悩む夫婦にとって、医療保険の適用がない高額な不妊治療費は、かなりの負担となっているでしょう。

自治体によっては、多少負担金を出してくれる所もありますが、自治体ごとに金額が違ったり、回数を重ねればやはり負担額もかなりのものになる、というのが現状です。

さらに、将来のことを考えると不安は尽きません。

教育費については、学習塾など検討されている方は、学校以外の教育費がかかります。

この他にも、学校で掛かる費用や、大学の授業料などの負担が大きくなっています。

こうした現状を踏まえ、夫婦の妊娠から子育てにかかる経済的負担への支援をしていこうと言う政策がなされています。

2. 今後の日本の対策

都庁

このままでは、子育てにお金がかかり過ぎて、少子化が加速してしまうのは考えなくても分かることです。

今後の日本の対策としては、所得の低い若年夫婦や子育て中の世帯の稼ぐ力を高めることです。

まず具体的には、若い人たちの非正規雇用を、職業訓練や就業支援などで、正規雇用に就くようにしてあげること。

福利厚生がしっかりしているのとそうでないのとでは、雲泥の差です。

次に、保育所の充実です。

夫婦共働きが出来るようにすることで、その世帯の所得を高めることに繋がるからです。

しかし、上記の2つには限界があります。

正直なところ、今の日本では非正規雇用を完全になくすことは困難を極めます。

なぜなら、若い世代も子育てで忙しい時期は、専業主婦や妻が短時間パートで働く程度でいいと考える人が多いからです。

このように、子育ての経済的な負担が重いままでは、晩婚化も更に進んでしまいそうですね。

3. 子育て世帯の受け取れるお金

通帳と印鑑と現金

ちょっと暗い話になってしまいましたが、今度は逆に負担が軽減される、貰えるお金の話をしていきましょう。

日本は各都道府県や市に、福祉事務所と言って、生活保護法や児童、老人、身体障害者・知的障害者、母子・寡婦の方々の支援をしてくれる場所の設置を義務付けています。

参照元:厚生労働省HP

そんな福祉事務所では、どんな経済的支援をしてくれるのでしょうか?
  • 児童手当    ・・・中学校までの子供を養育している人に支給される手当です。
  • 児童扶養手当  ・・・18歳未満の子供を養育する、ひとり親世帯に対して支給される手当です。
  • 特別児童扶養手当・・・20歳未満の障がいがある子どもを監護する保護者に対して支給される手当です。
続いては、免除されるお金についてです。
  • 乳幼児医療費助成・・・就学前までの乳幼児にかかる医療費の自己負担分が助成される制度です。
  • 小中学生医療費助成・・・中学校を修了するまでの医療費を助成する制度です。
  • ひとり親家庭医療費助成・・・18歳未満の子どもを養育する、ひとり親家庭に対して医療費を助成する制度です。

 

上記の他にも、私立幼稚園に在園する園児を対象に補助金を支給したり、経済的な理由で就学が困難な子供の保護者に対して、学用品や給食費などを支援する小中学校就学援助という制度もあります。

4. 子育ては経済的負担が大きい?子育てに掛かるお金と貰えるお金とはまとめ

  1. 子育てには経済的に負担が掛かるからという理由で子供を作らず、少子化が進んでしまっているのが現状です。
  2. 日本も国を挙げてこの問題に取り組んではいるが、まだまだ政策が進んでいません。
  3. そんな中でも貰えるお金や助成されるお金もあります。

 

今一度、自分がどの制度を利用できるのか?確認してみてもいいでしょう。

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